消防防災波
<カンパニー>
・防災ヘリの運航されていない自治体もあります。
129.7500 | |
札幌市・千葉市・川崎市・横浜市・京都市・神戸市・静岡市 |
|
131.1500 | |
東京都・仙台市・名古屋市・大阪市 | |
131.8750 | |
北海道・秋田県・福島県・千葉県・神奈川県・富山県・福井県 |
|
長野県・三重県・大阪府・島根県・愛媛県・福岡県・長崎県 |
|
宮崎県・浜松市・岡山市 |
|
131.9250 | |
岩手県・山形県・栃木県・群馬県・石川県・山梨県・愛知県 |
|
滋賀県・兵庫県・奈良県・岡山県・広島県・徳島県・佐賀県 |
|
大分県・鹿児島県・福岡市 |
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131.9750 | |
青森県・宮城県・茨城県・埼玉県・新潟県・岐阜県・静岡県 |
|
京都府・和歌山県・鳥取県・山口県・香川県・高知県・熊本県 |
|
沖縄県・広島県・北九州市 |
<ヘリテレ連絡波> FM
・ヘリテレ運用が行われていない自治体もあります。
・主運用波の原則割り当てです。
382.9250 |
岩手県・茨城県・新潟県・石川県・山梨県・三重県・京都府 |
鳥取県・広島県・徳島県・長崎県・鹿児島県・札幌市・横浜市 |
北九州市・名古屋市 |
383.6500 |
北海道・宮城県・栃木県・東京都・福井県・長野県・愛知県 |
大阪府・島根県・香川県・福岡県・宮崎県 |
398.9250 |
秋田県・福島県・埼玉県・富山県・静岡県・滋賀県・和歌山県 |
岡山県・山口県・高知県・佐賀県・大分県・沖縄県・川崎市 |
399.6500 |
青森県・山形県・群馬県・千葉県・神奈川県・岐阜県・兵庫県 |
奈良県・愛媛県・熊本県・福岡市 |
<ヘリテレ映像波>
14.80GHz | 14.82GHz |
14.84GHz | 14.86GHz |
<消防波> D
・基地局側 (FH)
273.00625~275.00000MHz (全320ch)
・移動局側 (FL)
264.00625~266.00000MHz
運用形態 | 周波数(FH) | 割当先 |
統制波1 | 274.90625 | 全国共通1 |
統制波2 | 274.23125 | 全国共通2 |
統制波3 | 274.53125 | 全国共通3 |
運用形態 | 周波数(FH) |
主運用波1 | 274.30625 |
青森県・栃木県・静岡県・京都府・広島県・佐賀県 | |
主運用波2 | 274.38125 |
宮城県・千葉県・長野県・大阪府・愛媛県・長崎県・沖縄県 | |
主運用波3 | 274.45625 |
山形県・埼玉県・愛知県・兵庫県・山口県・鹿児島県 | |
主運用波4 | 274.60625 |
北海道・福島県・東京都・岐阜県・和歌山県・鳥取県・福岡県 | |
主運用波5 | 274.68125 |
秋田県・茨城県・山梨県・富山県・滋賀県・徳島県・大分県 | |
主運用波6 | 274.75625 |
新潟県・神奈川県・福井県・奈良県・島根県・香川県・宮崎県 | |
主運用波7 | 274.83125 |
岩手県・群馬県・石川県・三重県・岡山県・高知県・熊本県 |
<署活波> FM
・1波単信
ch名 | 緊援隊ch | 周波数 | 共通波 |
G1 | 1 | 466.3500 | |
G2 | 2 | 466.3625 | 大阪市1・相模原市 |
G3 | 3 | 466.3750 | |
G4 | 4 | 466.3875 | |
G5 | 5 | 466.4000 | 大阪市4 |
G6 | 6 | 466.4125 | 静岡県 |
G7 | 7 | 466.4250 | 横浜市1 |
G8 | 8 | 466.4375 | 横浜市3 |
G9 | 9 | 466.4500 | 関東B・大阪市2 |
G10 | 10 | 466.4625 | |
G11 | 11 | 466.4750 | 大阪市5 |
G12 | 12 | 466.4875 | 大阪市3 |
G13 | 13 | 466.5000 | 関東A |
G14 | 14 | 466.5125 | 横浜市2 |
G15 | 15 | 466.5250 | 九州沖縄1・香川県 |
G16 | 16 | 466.5375 | 兵庫県・ 九州沖縄2 |
G17 | 17 | 466.5500 | 九州沖縄3 |
防災相互波 | 466.7750 | 全国共通 |
*消防庁通知により、緊急消防援助隊が使用する無線機には、署活系の全波を実装し、相互通信時にトーンスケルチ無しの送受信ができるようにしなければならない。(無線機のゾーン設定により対応可能)
<緊急消防援助隊の無線運用資料>
*指揮支援部隊長は、被災地が複数におよび、指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、統制波2か統制波3のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活動状況に応じて使用波を指定する。
*指揮支援本部長は、さらに指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の統制波を指定できる。
*指揮支援本部長は、同一の主運用波を使用する大隊、部隊、又は都道府県内応援隊が近接して活動している場合においては、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の主運用波を指定できる。
使用本部等 | 使用波 |
調整本部、指揮支援本部、指揮本部 都道府県大隊本部相互の無線通信 |
統制波1 統制波2又は統制波3 |
陸上隊と航空隊の間の情報共有を図る ための無線通信 |
統制波2又は統制波3 衛星携帯電話等を活用 |
都道府県大隊本部、当該都道府県大隊 に属する中隊及び統合機動部隊相互の 無線通信 |
都道府県ごとに指定の 主運用波 |
小隊相互の無線通信 |
都道府県ごとに指定の 主運用波 |
航空指揮支援本部、航空指揮本部及び 航空部隊に属する小隊相互の無線通信 |
航空波 |
自衛隊、警察、海上保安庁、DMAT等 関係機関相互の無線通信 |
防災相互通信波 |